コーポレートガバナンス印刷する

当社は事業持株会社としての経営戦略を行っており、グループ全体の企業価値を高めることを最大の目的として経営を推進しております。その中でも、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な経営テーマと認識し、積極的に取り組んでおります。

コーポレートガバナンス体制

当社グループは株主各位の利益の最大化を図り、お得意様、お取引先、従業員、地域社会等の当社グループに関わるあらゆるステークホルダーから信頼される企業として、企業価値を高めることを最大の目的として経営を推進しております。そのためにも、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題の一つとして位置付けております。
効率的な組織運営を目的として、経営や業績に影響を及ぼす重要な事項についてはグループ会社間において速やかに各事業会社及びグループ本社の取締役会及び監査役会等へ報告がなされる体制をとっております。
本社取締役会は定例で原則月1回以上開催しており、経営上のあらゆる課題やリスク回避について深く議論を行っており、常勤監査役は全ての取締役会に出席し、意見を述べております。その他、常勤監査役は会社の重要な会議に全て出席し、あらゆる角度から、会議の内容を分析し、情報収集を行っております。

また、取締役会を通じて取締役相互間の業務執行への監視を行っております。
監査役会は取締役の職務遂行の監査及び関係会社の監査を実施しております。
監査役会は2か月に一度開催し、取締役会並びに会社の重要な会議に出席した内容のもとに協議し、情報を共有するとともに監査計画の策定、見直しを常に行っております。

また社長室は目標の進捗状況、各種法令及びこれに準拠した社内ルールや規則の遵守状況、リスクマネジメントの管理、対応状況等を中心に各事業所及び本社各部署を調査し、その結果を分析し、代表取締役に報告しております。代表取締役はこの報告をもとに改善を指示し、経営の効率化及びリスク回避を行っております。
現在、監査役は4名であり、内3名は社外監査役であります。当社と当社社外監査役(3名)の間に、重要な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
執行体制としては業務執行上の重要事項について迅速な経営判断が可能な体制を構築しております。
また業務執行上疑義が生じた場合には、顧問弁護士及び公認会計士等からも適宜助言をしてもらっております。